食品と安全基金の鹿倉と申します。本日は代表の小若順一の資料で説明致します。これはチェルノブイリ事故から２５年のウクライナ政府の報告書です。放射能汚染地帯では慢性疾患のある子が７８％いるという報告があります。

 

私たちは独自に「痛み」の調査をしました。例えば、腰が痛い人に医者は椎間板ヘルニアだったとして、手術が無事に終わるとこの人は治りましたと言うと思います。もう痛みはありませんよと言うと思います。ただ本人が痛いといえばまだ治っていないということになります。医学的根拠はと聞かれるんですが、「痛み」は科学的には判断ができないものなので、私たちは自己申告で「痛み」を調べました。

 

これはモジャリ村。こちらは結構汚染が濃いところですね。子供達に写真のように挙手で調査しました。足のどこかが痛いという方が７２％、頭痛が８１％、のどが痛いという方が５９％いました。

これは色が濃い方が汚染が激しくて、薄い方が汚染が少ないという地図で、今度の調査の所は⑦番です。汚染がかなり低いところになります。

 

こちらも挙手で、今度はちょっと年齢が高い１５歳以上の子とその保護者の方に聞きました。この人数を見て判るとおりに、頭が人、鼻血が出る人、風邪を引きやすい人、沢山います。中に問題が無い人と質問をすると誰も手を上げませんでした。

 

こちらの子供たちの食事を村長さんに用意していただきまして、セシウムの調査を検出しました。すると１．１Bqでした。これは私たちが発見してきた被害が証明された最低の値だということです。

 

こちらで被害が証明されたのが１．１Bqでしたので食品の基準、当面の目標として１Bqにてと考えて活動しています。人体に影響が出る最低線量はこれまで１５０ｍｓｖでしたが、私たちが発見したもので人体に影響が出る最低線量が１３００分の１に下がったと言えます。

 

この被害が出ていることがわかったので、健康被害のある家庭でキノコ、川魚、ベリー類を抜いてセシウム１３７の少ない食事にしてみました。すると健康被害が回復する方が沢山出てきたので○○が原因だったということが証明されます。

 

この模様は国際学会で招待を受け講演をし報告しています。これが分かったのが今年です。

 

放射能の少ない食事にして健康状態が良くなったかを調査した結果がこちらです。見てお分かりいただけるように、解消または改善がほとんど全員です。お一人頭痛が治らなかった方がいらっしゃるのですが、この方が移住者の最高齢86歳の方で、その後は元気に暮らしているということです。

 

今駆け足での説明になってしまったので、当団体のホームページでタチヤマさん、この前チェルノブイリの調査コーディネーターしてくだっている方を先月招いた講演会の内容を、全て動画でアップしています。報告書もダウンロードしてみられますので、そちらをご確認いただければと思います。

 

学校給食での私たちの団体としての取り組みをご説明します。さいたま市に事務所がありますので、さいたま市とやり取りをしております。

 

今年の６月末、今ご説明したことの根拠に、さいたま市教育委員会に申し入れを行いました。はじめ全然なかなか取り合ってくれない雰囲気で、一応課長と面会をしたいと約束をしたんですが、前日にいきなりキャンセルをされてしまって、係長以下３名の方、一応小若から写真の通り説明をしたのですが、全然分けが分かっていない感じで、何のために来たのかなという感じでした。課長がキャンセルして面会してくれなかったので、その抗議状を市長公●室に届けて帰りました。

 

７月下旬、申し入れに対する回答をしたいと連絡がありました。抗議状を出したのが良かったのか、うちの事務所に課長、副参事、以下４名の方で●●をわざわざして、さいたま市長名の入った回答文章を持ってきました。そのこと自体に驚いたのですが、質問をその場でしても、頷いたりすることも許されないようで苦笑いして終わってしまいました。

 

その後、各党のさいたま市議へのレクチャーをしました。これはなかなかアポイントが取れず。苦戦しました。ゲルマニウム半導体検出器の見学も断られ、稼働率がすごく悪いので放射能検査にかける税金の無駄遣いを指摘しました。

 

さいたま市の測定の下限値が３～４Bqということで、それについて久保美樹議員に放射能検査基準について、食品安全推進課長と懇談していただきました。

 

すると翌週の検査からいきなり１．５Bq位にがっと下がりました。

 

この検査の結果で、段々見直してくれる気がさいたま市あるのかなと期待を持って臨んだ保健福祉局からの回答なんですが、検査精度を上げたことについては全くの偶然で言われたからやったというわけではない、私たちは知りません、という感じです。子供たちの健康を守るために低レベルまで検査してくれないかと、その場でも母親としてお願いをしたのですが「それは基準の話ですからどうぞ国の方に訴えてください。私たちは何も出来ません」と何をどう聞いても同じ答えが返ってきました。

 

１９７７年国際放射線防護委員会で提唱されているものに“アララの原則”というのがあります。放射線防護の基本的な考え方で“合理的に達成できる限り低く“というものです。これが守られていれば食品が１００Bqなんてことはないはずだと思うんですが、これを厚労省の高官の方に知り合いがおりまして教えていただいたので、これからはこれはどうなっているの？という形で攻めていこうと思います。

 

先ほどの下限値なんですが、どんどん上がって当初に戻ってしまいました。

 

今は埒が明かないので、埼玉市議の方に協力を得て質問をしている最中になります。

 

最後にこの半年で分かったことです。申し入れは市長宛に出すということ。市に基準の変更は求められないこと。権限がないので確約を取ろうとしないで、子供たちをすぐ守れるように、口約束でも裏の約束でも構わないのでとにかくすぐはやく子供たちを守れる方向に。役人から失礼な態度をされたことあると思うんですけど「しめた！」とその時は思って欲しい。いちいち腹を立ててストレスを溜めるのは損なのでそれを材料に抗議状を出し反論材料を作っていくとストレスを溜めずにしめしめと思ってやれるんじゃないかなと思います。あとは学校の行事に訴える時、評議員さん●●その方を味方につけることで、年度が替わって先生も変り一から振り出しに戻るというとかよくある話だと思うんですが、それを防げるんじゃないかと今思っています。特に自民党とか勢力があるところにそういう方がいらっしゃれば味方になってもらうようにしてください。議員さんに頼む時は例えば伝があるからその方一人に頼むのではなく、断られた時のために複数の人、とにかく手当たり次第に頼んでしまった方がいいと思います。私もいろんな政党の方に声をかけたのですが、市議さんは自分の地域のことでないとはねられてしまい完全無視なので、とにかく数を多くしていい議員を探してください。