食品と暮らしの安全基金 小若順一さん (1)

司会 野呂美加さん:

 

私たちが「放射能食べて安全!大丈夫なんだ!」とよく言われるんですが、果してそこのところどうなのかというお話をしっかり押さえて、今日の午後からの省庁交渉に臨みたいと思いますので。(小若さん登場)

ウクライナ調査~地元さいたま市の子どもたちを救いたい

この日に小若さんがお話してくださった内容についての更に詳細な情報は、食品と暮らしの安全基金ホームページでご覧いただけます。

 

おはようございます。小若です。事故後にウクライナに行きはじめました。もう全然あの辺のことは知らなくて、行くまではウクライナがどこかっていうことは知りませんでしたけど、まぁ4回行きまして、去年5回目は行かずに向こうから人を呼んできて講演会やりました。4回行ったらですね、だいぶいろんなことが見えてきまして、1.1ベクレルの食事を食べてる人たちが健康被害が出ているということがわかりまして、二度目の学会講演をやりました。その前は10ベクレルっていうので学会講演を1回やってます。したがってまぁ筋は相当良くなったんですね。

学会講演やったので、とりあえず地元の子どもたちを救おうと思って、それでさいたま市に申し入れに行くことにした、6月の上旬に講演を学会でやって、それを受けて。誰も反論なんか、学会で反論できないんですから。なぜ反論できないのかはっきりしてまして、向こうは調査してない、こっちは調査してるんですから。あとは何かくだらない質問が来るんですけどばすっーっと切って、二度と反論らしい反論はなしです。

したがって、さいたま市に反論できるやつは当然いないので、学校給食の担当課長に予約を取って行きました。そしたら直前にですね、キャンセルされまして、係長が出てきたんですよ。もうしめしめということで、もちろん前の日祝杯上げて乗り込んでですね、真ん中の写真がその係長以下3人が聞いてくれているところです。後ろに新井さんとかがいて、こっちがうちのスタッフとかいろんな団体の人たちです。

 

もうにこにこしながら話をしていて、そのあと、もちろん前の日に抗議状作ってましたから。抗議状持って行って、「なぜ急にキャンセルするんだ」ということで。この時だけちょっと声を荒らげました。もう心はウキウキなんですけどそうも言ってられないので、「抗議に来ました!」って言ってバッと一言、市にちょっと声を荒げたんです。そしたらみんな、秘書室ですから、秘書さんたちがいるわけです。みんなわーっとこっちを向いて、数人集まってきて。あとはもう別にこの抗議状渡しただけですから。市長室から抗議状が行くと大騒ぎになりますので、そこから下りてきてどうなったかというと・・・。

左のように、わが事務所にですね、課長、それから同格の課長補佐、その下の技官とか、4人がお詫びに来ました。ちゃんと回答文書持ってお詫びに来ました。それでまぁ結構溜飲下げて、そのあとの交渉なんかは課長が3人出てくるというふうになって、共産党の久保議員と公明党の高橋議員も協力してくれて・・・ほぼもう折衷詰めしたんですよ。でも一番最後に言質を取ろうと思ったら開き直るんですよね。

結局わかったのは、市役所にいる公務員てのは最初から志なんか何もないんですよ、この人たちは。御身大事に最後まで就職していたい、これだけですから。だから子どもを守るリスクを取ることは一切ありません。

 

最後の最後にどうしても詰められなくて、それで嫌がらせを今されていまして。まぁ最終的には祝杯だけ上げて、まだ子どもたちには「ごめんなさい」、何て答えていいかわからないんですけど、まだ成果は上がらずという残念な結果になってます。まぁそのうち落としますけれども。

As Low As Reasonably Achievable「合理的に達成できる限り低く」

次の手はどうするかというのはもう決めてまして、「アララ」の原則っていうのがあります。「As Low As Reasonably Achievable=合理的に達成できる限り低く」というのがありまして。一般的に反対派は、これはどんどん・・・何て言うんですかね、改悪されたという位置づけなんですよ。もっと厳しい言葉だったのが何度も何度も改悪されてきているというのが一般的な反対派の意見です。そんなこと言ったってこれを使うんですよ。

 

「合理的に達成できる限り低く」というのは、わが日本においてはいろんなことができるんです。これは貧しい国でこれをやると確かに経済合理性聞いてきますから、だからお金をけちってけちってっていう話になるんですけど、今のところ日本は経済大国ですから。だから1977年にICRPが提唱して、日本の様々な規制に取り入れているっていう被曝の基本的な考え方です。どういうことかって言ったら、現行の一般食品100ベクレルっていうのはですね、最低限のレベルだっていうふうに考えればいいんです。子どもたちを守るために合理的に達成できる限り低くしてくれっていうのは、これは正当な要求でして、国際的な合意事項なんですよ。この金持ちの日本がですね、もっと子どもにお金をかけて徹底的に守ろうというのは真っ当な話でして、それをこれからずっと役所に突き付けていけばいい。まだそれを市とも交渉していこうということです。

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