省庁交渉(2)
なぜ風評被害につながるのですか？
[参考資料]
では、すいません、平成２５年１２月６日で文科省の方から事務連絡「国産しいたけの使用について」お伺いします。この文書の中に、給食で使用を控える学校が多いと。それは風評被害をかつながりかねないのでやめてほしいというような趣旨だと思うんですけれども。これ風評被害に何故つながりかねないのかというところをもうちょっとお話ししていただきたいと思いました。お答えいただけますでしょうか？
司会 野呂美加さん：
これは、消費者庁さんですね。消費者庁さんに対する質問。各省庁さんに対する質問をおっしゃってください。時間が限られてますので。
はい。消費者庁さんには、何故風評被害につながりかねないという理解なのかということをお伺いしたいと思います。
それから、文科省の方には・・・あごめんなさい、農林水産省の方には、例えば、しいたけであるとか、ベリーであるとか汚染の比較的出やすかった食材に関して、これを学校で給食として提供するとなにかこう一般の消費者の方にも安全なアピールになるとお考えなのかどうかをお伺いしたいと思います。
最後に、文科省の方に（２点）お伺いします。今回の事務連絡がなされたことについて、これは国産のしいたけをもっと使ってくださいっていうことが、どこからか要請があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
司会 野呂美加さん：
ではまず消費者庁さんからお答えいただいてよろしいでしょうか給食で使用を控えると風評被害につながるかどうかという質問なんですが
【消費者庁】
すいません。あの、私この事務連絡について実は私知らなかったんです…。
昨年のですので今どうだと聞かれてもこの答えを持ち合わせていないのが実情ですけれども、風評被害活動をやっているのは復興庁が各省と連携してやっているのは確かです。
ではあるんですけども、風評被害については実態もまたその原因ですとかまだはっきりと我々は理解していない中で、とりあえずは消費者の理解増進、それから安全安心に繋がるというようなことで説明会などは取り組んでいますけども。
そういった中でご質問について今残念ながらお応えする答えをを持ち合わせていないということです。
【農林水産省】
学校給食で特定の産地を使用しないことが風評被害に繋がるかというご質問ですけども、それはちょっとはっきり申し上げて分からないというのが実際のところです。
やはりその風評被害の大きな原因というのは、まだ福島の原発に関係したニュースが流れることですよね。そういった中でいくらその一生懸命たくさんきちっとやってデータを公表していっても、中々そういったデータに基づいて食品の流通が動かないということの方が大きいのではないかと思っています。
【文部科学省】
先ほど質問があったのはどちらからか要請があったのかということなんですけども。このように冒頭に書いてあるようなご意見があるということで、我々の方でですね、まあきっかけという意味ではそういうのがあったというのはございます。
参加者（男性）：
要請があったんですか？
文部科学省：
要請があったというか、あの・・・そういうようなご意見があるということで、我々の方としてですね、そういうものとして認識しうるものとしては分からない部分ていうのがございますので、その意味でですね、そういうものがあるとすればどういうものがあるかということで調査をさせていただいたというのが経緯でございます。
山本ひとみ議員：
すいませんちょっとよく分からなかったんですけど。生産者から要請があったのかなかったのか。問題は、安心できるレベルまで測っていて、それが消費者に全部周知徹底されていれば「風評被害」ではないと思うんですけどどうなんですか？
文部科学省：
・・・。市場に出回っている、先程も申し上げましたけれども、出回っているものということで、そちらについては安全というというようなですね、学校給食独自の基準というのがあるわけではございませんので、国の基準というのに従って基本的にやっていただくことになります。その上でですね、各自治体において、例えば独自の基準という風に設定をされていく所もあるかと思うんですけどまぁ・・・
福島みずほ議員：
文科省でまず申し入れがあったかどうか、それに基づいて調査をしたのかどうか、 そういう書面があるのかどうか教えてください。
文部科学省：
えー、そのへんはこの通知の文章がございます。
福島みずほ議員：
発端は要請があったんですか？
文部科学省：
まあ、こういうあの、指摘がなされているということで我々の方はございました。
福島みずほ議員：
あったんだ。そうしたらどういう議論をしたんですか？
文部科学省：
我々の方としてはですね、ある食材を使いなさいとか、使ってはいけませんとかそういう話をですね、国で一律に決めているものではございませんので、各実施者においてですね、最終的には適切にご判断いただくべきものではあるんですけども、我々としてできるということは基準値でございますので、そちらの方にですね、（基準値）がございますということをですね、しっかりと周知していくとこが大切であるというふうに考えているところでございます。
1月30日の省庁交渉から20日後にほぼ同じ内容の事務連絡が文部科学省から出されました。
その中で、平成25年12月1日に全国の給食を実施している自治体で「学校給食における国産しいたけの使用等に関する調査」を文部科学省が実施していたことがわかりました。
また、後日改めて各省庁への質問と要望をまとめて提出しましたが、その中でこの「国産しいたけ使用」についても正式な回答をいただいています。こちらをご参照ください。
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