各省庁への質問状と回答(1)

各省庁への質問書と回答(2)　130省庁交渉大円卓会議

「オール日本・給食の安心安全を願う父母の会」省庁交渉大円卓会議で新たに生まれた質問や、当日時間が足りずに質問できなかった問題を、後日うるとらサポーターズで再度とりまとめ、山本太郎事務室から各省庁に提出していただきました。（平成26年2月17日付）。その回答が平成26年3月3日に届きましたので、皆様にご報告させていただきます。

まず、「オール日本・給食の安心安全を願う父母の会」の要望は以下の4点になります。

1. 給食・しいたけの使用を促す通達の撤回
2. 給食・弁当持参に関してのイジメ対策
3. 食材汚染が懸念される地域での地産地消をさせない
4. 食品の放射性物質検査・測定方法の確立

次に質問とその回答を掲載します。

問１－１

給食食材の中でしいたけの使用を自粛している事に対し、風評被害につながりかねないという通達を文科省から出されておりますが、給食食材として使用しない事がなぜ風評被害につながるのか教えて下さい。

文部科学省学校健康教育課学校給食係からの回答

食品の安全については、厚生労働省において、様々な観点を考慮して定められた基準値（平成２４年４月１日施行）に基づき、出荷段階における放射線検査が行われており、基準値を超える食材については出荷制限の措置がとられています。

これらの措置を前提とする限り、学校給食において、現に市場に流通している基準値未満の食品を使用することは、安全、安心の確保の観点からも問題はないものと考えられます。以上のことにもかかわらず、例えば、特定の食材であることや特定の産地の食材という理由のみをもって、給食食材として使用しないことを対外的に明示することなどは、風評被害につながりかねない対応に該当しうると考えられます。

なお、学校給食において、どのような食材を使用するかは、最終的に学校の設置者である各教育委員会等が、実状に応じて適切に判断すべきものです。

問１－２

先日の円卓会議の際に「国産しいたけを給食食材として使用することについて、どこからのお願い、要請があったのですか？」との質問に対し「ここでは申し上げる事は出来ません。」と仰られていましたが、その要請はどこからあったか教えて下さい。教えて頂けない場合はその理由も合わせて教えて下さい。

文部科学省学校健康教育課学校給食係からの回答

平成２５年１１月１８日付けで、「原木しいたけ等の再生回復に関する緊急申し入れ」が、以下の組織から関係省庁に対してなされました。

自由民主党

農林水産戦略調査会

農林部会

林政小委員会

しいたけ等特用林産振興議員連盟

問１－３

なぜしいたけの使用を促す通達を出されたのか。消費を助ける、安全をアピールする為の手段として通達をされたのでしょうか？出された通達の撤回をして下さい。可能な場合はいつどのように行って頂けますか。不可能な場合はその理由を教えて下さい。

文部科学省学校健康教育課学校給食係からの回答

問１－１の回答を、参照してください。

なお、食品中の放射性物質の検査体制や基準値については、関係省庁が連携し、政府全体として、周知、啓発することが必要であることから、今回、通知したものであり、撤回は予定していません。

問２－１

給食や弁当持参に対し起きているイジメ問題を把握されていないという事ですが、こうした事実は大きな問題です。円卓会議では「給食は強制ではない」と仰られていました。また2011年7月給食や弁当持参を柔軟に対応するよう学校現場への通達もされています。こうした問題を対策、改善するよう現場へ早急に通達を出して下さい。通達を出すことが不可能な場合はその理由を教えて下さい。

文部科学省学校健康教育課学校給食係からの回答

原発事故以降、食材について保護者からの問い合わせや不安の声が学校現場に寄せられ、こうした声にも配慮する必要があることから、放射性物質に対する不安により、保護者等が弁当や水筒の持参を希望する場合には、学校等の取組について十分に説明したうえで、

弁当の持参を可能とするよう、平成２３年１１月２１日付けの事務連絡にて教育委員会等に通知しており、当面新たな通知の発出は予定していません。

なお、本通知については、文部科学省のホームページに掲載しております。

問２－２

給食で起きているイジメ問題から、子供や保護者の精神的ストレスは限界にきています。これは「人権侵害」の域に達しています。学校現場でも再認識をする必要があります。現場の教職員が理解する事を始め弁当持参、水筒持参の権利を全保護者へ知らせて下さい。不可能な場合はその理由を教えて下さい。

文部科学省学校健康教育課学校給食係からの回答

問２－１の回答を、参照してください。

各省庁への質問書と回答(2)　130省庁交渉大円卓会議